業務委託契約書
委託者：株式会社シルバーサポートジャパン（以下「甲」という。）と、受託者（以下「乙」という。）とは、理美容業務の委託について、次のとおり契約を締結する（以下「本契約」という）。
第１条（定義）
本契約において、次の用語は以下のとおり定義する。
⑴ 顧客 甲に対して理美容業務契約の申込みをした者
⑵ 施設 顧客の滞在する施設
⑶ 理美容業務 理容師法第１条の２第１項に定める「理容」、美容師法第２条第１項に定める「美容」及びそれらに付随する行為
第２条（理美容業務の委託）
１ 甲は、乙に対し、以下の事項を通知して理美容業務を委託し、乙はこれを受託する。
⑴ 出張日時
⑵ 出張場所
⑶ 利用人数
⑷ 集金代行業務の要否
２ 前項の場合、乙に受託できないやむを得ない理由があるときは、甲の通知を受けた日から３営業日以内に、甲に対してその旨通知する。なお、期限内に通知がない場合、乙は受託したものとみなす。
第３条（オーダーシートの送付）
１ 前条に基づき乙が受託したとき、甲は、乙に対して、甲の定めるオーダーシート（以下「本シート」という。）をＦＡＸ又は電子メール等の電磁的方法で送付する。
２ 甲が、乙に対して、次条の集金代行業務を委託するときは、前項の本シートにその旨を記載する。
第４条（集金代行）
１ 甲が乙に対して、顧客からの理美容業務代金の回収を委託したとき、乙は甲に代わって集金を行うものとする。
２ 乙は、顧客から理美容業務代金を受領したときは、顧客に対して甲の定める領収書を交付する。
３ 甲は、毎月末日を締切として翌月１０日までに、乙に対し、乙が集金した理美容業務代金の内訳を記載した入金指示書を、書面、ＦＡＸ又は電子メール等の電磁的方法で送付する。
４ 乙は、前項の期限又は前項の入金指示書を受け取った日から３営業日以内のいずれか遅いほうまでに、顧客から回収した理美容業務代金全額を下記甲の口座に振り込んで支払う。振込手数料は乙の負担とする。
記
金融機関 西日本シティ銀行 港町支店（支店番号２１６）
口座種類 普通口座
口座番号 ３０６１６４９
口座名義人 株式会社シルバーサポートジャパン
以上
第５条（報告）
１ 乙は、顧客に対して理美容業務を行ったときは、直ちに施設の担当者へ本シートを提示し、清掃を含む理美容業務の終了の確認を受けなければならない。
２ 乙は、顧客に対する理美容業務の実施日から３営業日以内に、前項の本シートをＦＡＸ又は電子メール等の電磁的方法で甲に送付する。
第６条（費用）
乙が理美容業務に要した人件費、材料費、及び交通費等一切の費用は、乙の負担とする。
第７条（委託料）
甲は、乙に対し、第４条の集金代行委託の有無にかかわらず、委託料として理美容業務代金より甲の指定したパーセンテージに相当する金額を次条に定める方法で支払う。
第８条（委託料の支払方法）
１ 乙は、甲に対して、毎月末日締切、翌月１０日までに、前条の委託料を書面、ＦＡＸ又は電子メール等の電磁的方法によって請求する。
２ 甲は、前項の請求を受けた月の２０日までに（当日が金融機関休業日の場合には翌営業日）に乙の指定する口座に振込送金の方法で委託料を支払う。振込手数料は甲の負担とする。
第９条（再委託の禁止）
乙は、甲の書面による事前同意なく、理美容業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。
第１０条（集客行為の禁止）
１ 乙は、施設及び顧客に対して「フリビ」又は甲の指定する屋号を称するものとする。
２ 乙は、施設及び顧客に対して、乙の事業の屋号を名乗ること、乙の事業を広告するチラシ、メール等を送付すること、その他の甲の委託によらない方法で顧客に理美容業務を行うための行為（以下、「集客行為」という）をしてはならない。
３ 乙が前項に違反した場合、乙は甲に対して、集客行為１回につき、集客行為を行った月の前３ヶ月間の平均委託料１ヶ月分に相当する金額（ただし、最低額は金３０万円とする。）を違約罰として支払う。このとき、甲は乙に対して、違約罰とは別に損害賠償請求をすることができる。
４ 乙が甲の委託によらず顧客に対し理美容業務を行った場合、乙は甲に対して、当該業務１回につき、理美容業務を行った月の前３ヶ月分の委託料に相当する金額（ただし、最低額は金１００万円とする。）を違約罰として支払う。このとき、甲は乙に対して、違約罰とは別に損害賠償請求をすることができる。
5 前項は契約解除後2年間有効とする。但し、甲が判断した場合は除く。
第１１条（求償）
１ 乙は、顧客に理美容業務を実施するにあたり、顧客その他の第三者に対して損害を発生させたときは、乙は自己の責任と負担において、問題を解決するものとする。
２ 甲が、乙の顧客に対する理美容業務に起因して、顧客又は第三者に対して損害を賠償した場合、乙は甲に対して、甲が顧客又は第三者に対して支払った一切の金額（賠償金、和解金などの名目は問わず、甲が要した弁護士費用及び全ての実費を含む。）を支払う。
第１２条（守秘義務）
甲及び乙は、本契約に基づいて相手方から開示を受けた情報の内容を、本契約に必要な範囲で使用し、事前に相手方の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する事項についてはこの限りではない。
⑴ 甲から開示を受けたときにすでに公知であった事実
⑵ 甲から開示を受けたときにすでに自己が保有していた事実
⑶ 甲から開示を受けた後、自己の責に寄らずに公知となった事実
⑷ 甲から開示を受けた、または知得した後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を課されずに開示を受けた事実
第１３条（暴力団排除条項）
１ 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
⑴ 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
⑵ 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
⑶ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
⑷ 本契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２ 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、当然に本契約を解除できる。
⑴ 前項⑴又は⑵の確約に反する申告をしたことが判明した場合
⑵ 前項⑶の確約に反し契約をしたことが判明した場合
⑶ 前項⑷の確約に反する行為をした場合
３ 前項によって本契約を解除した当事者は、その相手方に対して、解除によって生じた損害について賠償請求をすることができる。
第１４条（有効期間）
本契約の有効期間は、本契約締結日から１年間とする。ただし、期間満了日の１ヶ月前までに甲乙いずれかにより相手方に対して、本契約を終了する旨の通知が書面によってなされない限り、本契約は同一条件にて１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
第１５条（解除）
１ 甲及び乙は、相手方が本契約の条項のいずれかを履行しない場合、相当の期間を定めて書面による催告を行ったにもかかわらず、なお履行がないときは、書面による通知をもって本契約を直ちに解除できる。
２ 甲及び乙は、相手方に以下の事項が生じた場合には、通知催告等何らの手続きを要することなく当然に本契約を解除できる。
⑴ 差押え、仮差押えもしくは競売の申立を受け、又は滞納処分を受けたとき
⑵ 破産、特別清算、民事再生手続、会社更生手続の申立があったとき
⑶ 監督官庁から営業停止もしくは営業許可取消しの処分を受け、または営業を廃止したとき
⑷ 自己振出・引受の手形、小切手が不渡りになったとき
⑸ 前各号のほか、資産、信用に重大な変動が生じ、またはそのおそれがあるとき
３ 前２項によって本契約を解除した当事者は、その相手方に対して、解除によって生じた損害について賠償請求をすることができる。
第１６条（専属的合意管轄）
甲及び乙は、本契約につき紛争が生じた場合、訴額に応じて福岡簡易裁判所又は福岡地方裁判所を専属的合意管轄とすることに合意する。
第１７条（協議）
本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に関し甲乙間に疑義が生じた場合には、甲乙誠意をもって協議を行い、その対応を決定する。
甲 福岡県久留米市国分町1466-6
株式会社シルバーサポートジャパン
代表取締役 高木 元
プライバシーポリシー
株式会社シルバーサポートジャパン（以下、「当社」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第1条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
当社サービスの提供・運営のため
ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
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ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
上記の利用目的に付随する目的
第4条（利用目的の変更）
当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条（個人情報の開示）
当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1、000円の手数料を申し受けます。
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第7条（個人情報の訂正および削除）
ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
第8条（個人情報の利用停止等）
当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第9条（プライバシーポリシーの変更）
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当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
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